≪回答≫
⇒『✕』
≪解説≫
計算に全支出が含まれていません。
支出項目として、
不動産取得税、固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金、賃貸に関する諸費用（賃貸管理費・広告費・原状回復工事費・設備交換費用など
があります。
後、修繕積立金増額、賃料下落、空室、借入金利上昇、節税額減少なども収入にマイナスの影響を与える項目になります。
これら全項目を含めても数千円の支払いでしょうか。
ここで出てくるのが節税というセールストークです。
マンション経営に関係がない旅費・通信費・書籍等を経費計上という脱税指南があれば、それは不動産投資の対象としては不適格を意味します。
大原則、賃料収入＞支出です。
但し、原則あるところに例外があり、賃料収入＜支出ですが、賃料収入＋減価償却等による節税＞支出とするケースがあります。
減価償却については、ご売却時の譲渡所得税が関係しますので（個人の場合）所得税率の他に様々な要因を考慮しなければなりません。
目先のプラスだけではなく、トータルで投資の成否を判断しましょう。
収支に関してマイナスな事項・リスク・デメリットなどを説明しない、脱税指南をする営業マン（不動産会社）は、今回だけではなく、これからも信用に値しないと判断されますので関わるべきでない不動産会社と烙印を押してください。
最後まで、お読みいただき誠にありがとうございました。
感謝
不動産に関するご相談など御座いましたら、公認 不動産コンサルティングマスターによる１時間無料相談をお気軽にお申し込みください。
–+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+–
『頭ではなく、心で考える』お客様のパートナー
不動産コンサルティング会社 株式会社８１ラボ
代表取締役 中川 義浩
【お問い合わせフォーム】https://81labs.co.jp/inquiry
【電話】06－7501－3704
【ファックス】06－7635－8158
〒540-0061
大阪市中央区安堂寺町2丁目6番14号 Osaka Metro 松屋町ビル
–+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+–
