≪回答≫
⇒『△』
≪解説≫
毎月ではなく、運営期間中と売却時のトータルで判断すべきです。
但し、毎月のキャッシュフローがほぼなければ、不測の事態は勿論、予測できる支出に対応可能なのか、がポイントになります。
運営期間中に収支が悪くとも、売却時に売却益を確保できるならば問題ないようにみえます。
しかし、何らかの支出は一時的であったとしても発生するものです。
つまり、それらをカバーできる預貯金がないならばデフォルトになり不動産投資が頓挫してしまいます。
私は、売却益（キャピタルゲイン）狙いのみのギャンブル的要素の高い不動産投資はお勧め致しません。
賃料収入（運用益・インカムゲイン）というベースがあるものを強くお勧め致します。
不動産投資は一つの事業です。
事業の収支はその事業の中で完結すべきものです。
予測できる範囲の支出（修繕積立金増額・入退去時費用・修繕費・設備交換など）、賃料下落もある意味支出と考えるべきものです。
昨今の金利上昇リスクの高まりも予測できる範囲になります。
最後まで、お読みいただき誠にありがとうございました。
感謝
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