「銀行への返済が支出の大きなウェイトを占めている・・・」

≪回答≫

⇒『△』

≪解説≫

金融機関への返済額の内訳は、元金と利息になります。
利息は金融機関の利益、元金は貯金と言えるでしょう。

一般的に金融機関への返済は、賃料収入からの支出割合は大きくなります。
「借りたものは返す。」のは至極当然であり、返済として支出をしなければなりません。
但し、支出は支出なのですが元金に関しては純然たる支出ではありません

例えば、区分マンションを購入して売却した場合 
※元金についてスポットを当てる為に簡略化しています。
(購入価格:3,500万円・借入金額:3,000万円(自己資金:500万円)・借入金完済後売却価格:4,000万円)
4,000万円から購入時の自己資金500万円をマイナスして3,500万円。
元金として毎月返済をした合計額が3,000万円。
3,500万円-3,000万円=500万円
この500万円が利益となります。

つまり、利息は金融機関へいきますが、自己資金の500万円を預けて、借入金額3,000万円と同額になるまで毎月積立貯金していたのと同じになります。
そして、500万円と3,000万円を預けていたのが売却時に返ってきたということです。

この例では500万円の利益がでましたが、逆に500万円の損失が発生するケースもあります。
しかし、毎月のキャッシュフロー合計額が1,000万円であれば500万円の利益が出ています。

不動産投資期間10年間の500万円と35年間の500万円では価値が異なります。
他の投資商品との比較には、指標としてIRR・MIRRがあります。

原則、日本において建物は消費するものであり、価値が下がるものと認識されています。
建物価値が下がったとしても投資対象として適格か否かの判断が必要になります。
毎月、毎年のキャッシュフローに焦点を当てるだけではなく、出口(売却)の精査も必要不可欠です。

革製品やジーンズ等は使用済みに対して味があると評価され、ユーズド感を出す為に手間暇掛けて加工して高価で売買されたりもするが、建物となると日本では新築が好まれます。

高温多湿な過酷な気候も影響しているのでしょうが、中古物件の評価基準が整備されていないのが大きな要因と考えられます。

最後まで、お読みいただき誠にありがとうございました。
感謝

不動産に関するご相談など御座いましたら、公認 不動産コンサルティングマスターによる1時間無料相談をお気軽にお申し込みください。

–+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– 

『頭ではなく、心で考える』お客様のパートナー
不動産コンサルティング会社 株式会社81ラボ
代表取締役 中川 義浩

【お問い合わせフォーム】https://81labs.co.jp/inquiry
【電話】06-7501-3704
【ファックス】06-7635-8158

〒540-0061
大阪市中央区安堂寺町2丁目6番14号 Osaka Metro 松屋町ビル

–+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+– * –+–

  • URLをコピーしました!
目次