≪回答≫
⇒「△」
≪解説≫
以下３項目を勘案すると、「そっか！」と心揺らいではいけません。
・土地は共有の為に制限有り
・更地になって純然たる土地としての評価
・建物解体には費用と組合員（区分所有者）の合意が必要
今回は上記が全てであり、説明が不要かと思います。
単順に1人が建物と土地の所有者であれば、解体費等の費用計算により土地価格が算出でき、売却・賃貸等もご自身の判断になります。
しかし、そこに他の方の権利関係が入ると一筋縄ではいかない可能性が大きいです。
経済事情・考え方など十人十色で各々異なりますので。
土地価格相場、固定資産税・都市計画税 納税通知などからご自身の共有持分が幾ら位か計算されている方がいらっしゃいますが、数値化が困難な要因があります。
土地の所有権があることは事実ですが、不確定要素から資産価値を考えるよりも既存建物の収益性に重きを置くべきでしょう。
従って、土地と建物を切り離して考えるのは非現実的と言えます。
最後まで、お読みいただき誠にありがとうございました。
感謝
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