不動産会社の選び方 ～その１（アプローチ前 編）～

弊社ブログをご覧頂き、誠にありがとうございます。

不動産コンサルティング会社 株式会社８１ラボ
代表取締役 中川 義浩です。

不動産のご売却・ご購入、その他に関して相談等をお考えの際、最初にされることは何でしょうか。

以前であれば、お近くの不動産会社に連絡等が一般的でしたが、今は、先ずご自身でスマートフォン・パソコンでの情報収集が基本になっています。
ご自身で能動的に動かれることは事前に知識が身に付き、非常にプラスなことである反面、山ほどの真偽が定かではない情報が溢れかえっている中から誤った情報を正しいものと判断、また逆も然りのリスクがあります。
正しい取捨選択をするのは至難の業かと考えます。

「では、どうすれば良いのか。」

やはり、その道のプロである不動産会社にご相談という選択肢になります。
但し、こちらには条件が付加されます。

その条件とは、『８１ラボの原動力』でも触れました「不動産会社を選別してから相談」になります。

選別方法には絶対的なものはありませんが、不動産会社へ連絡前に物差しとなるものが幾つかあります。

ホームページ

ここには、沢山の情報があり選別する為の情報も多く含まれています。

☑ 宅地建物取引業免許番号（重要度：参考）

多くの不動産会社は、ホームページに宅地建物取引業免許番号を掲載しています。
例：大阪府知事（△）第〇〇〇〇〇号　　国土交通大臣（△）第〇〇〇〇号

この『△』の数字は１から始まり５年毎に更新をし、１つずつ増えていきます。
『△』の数字が３であれば、２回更新の１０年超１５年以下の期間について宅地建物取引業を営んでいるということになります。

その期間について、免許取消のコンプライアンス（法令遵守）違反がない会社である証明になります。
しかし、これは参考レベルであり、業を営んでから長いから大丈夫、短いから駄目というものではありません。
あくまで免許取消をされていないだけで業務停止・指示・行政指導の経歴があるかもしれません。

また、表に出ていないだけというパターンもありますので、この更新回数は参考レベルとお考えください。

☑ 表示（重要度：高）

表示に関しては不動産の公正競争規約により様々な決まりがあります。
その中の基本中の基本の条項を一部抜粋します。

• 不動産の表示に関する公正競争規約 第18条第2項にて『裏付ける合理的な根拠を示す資料をなく「完ぺき」、「絶対」、「当社だけ」、「特選」などの用語を使用禁止。』
• 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 第11条第1項第3号にて同様に禁止されている『節税効果の具体的計算例を表示の場合、初年度の次の年度以降のものを表示。但し、初年度の計算例を次年度以降のものと併せて表示、且つ、初年度の節税額を強調しなければ、初年度の計算例を表示可能。』

これらを含め他についても遵守しているかにより、コンプライアンス（法令遵守）に重きを置いている会社か否かが判断できます。

☑ コンテンツ（文章）（重要度：低～中）

• 文章に違和感など

これは素晴らしい文章でなければいけないということではなく、ご自身と会社との相性などが判断できます。

☑ コンテンツ（内容）（重要度：低～高）

事実通りのコンテンツというのが例外なき大原則です。

その大原則に反してしたならば、注意していれば防げたはずの間違いや失敗であるケアレスミスのレベルなのか否かを見極める必要があります。

☑その他（重要度：参考～中）

• 本の出版．．．営業ツールの1つでもありますので、偏った内容ではないかを精査する必要があります。
• セミナー．．．上記と同じになります。
• AI（人工知能）使用．．．不動産業界でも投資分析等のデータにAI利用を目にしますが、どの位のレベルの知能なのか、偏よりなく中立なプログラミングがされているか、を把握する必要があります。

上記を含めホームページがお洒落などの要因により惑わされることなく、冷静な判断が必要になります。

ネガティブ情報（行政処分歴）（重要度：高）

宅地建物取引業者のネガティブ情報（行政処分歴：免許取消・業務停止・指示・行政指導）を誰でも調べることができます。

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト：https://www.mlit.go.jp/nega-inf/

※ 過去に処分を受けた事実があっても、それを糧に改善している会社はあります。

社員の定着率（重要度：高）

社員募集を常時しているかはネット検索により調べることができます。
これは就職活動時のみ気にすべき数字ではなく、社内の実情を反映するものになります。
また、それは担当者が退社等によりお客様に影響を及ぼす可能性が高いものです。

コンプライアンス遵守している会社は、そこに勤務する社員に対してもキッチリしているものです。

大手・中小不動産会社（重要度：中）

大手不動産会社と中小不動産会社の比較表になります。

会社規模	大手不動産会社	中小不動産会社
仲介手数料	最高限度額	会社による
安心・信用	有	会社による
販売力	会社による	会社による
情報量	インターネットの普及により、 大差無し	インターネットの普及により、 大差無し
仕事の速さ	時間を要する	会社による
お客様の為	社内規則優先	会社による

ご選択基準については、ご自身が不動産会社に何を求められているかになります。

～　まとめ　～
不動産会社の選び方（アプローチ前）

• 会社のホームページを精査すれば見えてくるものがあります。
• ネガティブ情報（行政処分歴）については、一度ご確認ください。
• 社員の定着率はお客様の満足度に比例する可能性が高いです。
• 大手不動産会社と中小不動産会社は、ご自身の希望に合致するかによりご選択ください。

不動産は高額なものであり、依頼される会社により人生を左右する場合もあります。
多くの不動産会社は健全な経営をしているのですが、一方では気を付けなければならない不動産会社があるのも事実です。

最初の大事な一歩ですから、よく吟味されることを強くお勧め致します。

最後まで、お読みいただき誠にありがとうございました。
感謝

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